自治体DXの伴走支援
総務省「地域活性化起業人(企業派遣型)」制度などを活用し、当社の人材が自治体に常駐。窓口・行政事務の効率化、学校教育、情報発信、職員の人材育成まで、計画に沿って優先順位をつけて進めます。
自治体DX / 地域企業DX / 生成AI活用
株式会社ベリーグッドは、岩手県北上市・一関市を拠点に、
自治体と地域企業のデジタル化を「現場に入って」伴走支援しています。
支援が終わったあとも、職員・社員の皆さんが自分たちで回し続けられる状態をつくります。
SERVICE
ツールを入れて終わりにしない。業務の見える化から定着まで、現場の方と一緒に手を動かします。
総務省「地域活性化起業人(企業派遣型)」制度などを活用し、当社の人材が自治体に常駐。窓口・行政事務の効率化、学校教育、情報発信、職員の人材育成まで、計画に沿って優先順位をつけて進めます。
行政・金融機関・地域企業をつなぎ、中小企業の業務改善を支援します。紙・Excel・属人化した業務を棚卸しし、身の丈に合ったツールで小さく始めて効果を出します。
利用ルールづくり、議事録・文書作成などの業務への組み込み、研修・セミナーまで。セキュリティ方針に合わせて使えるAIを選び、現場で使われ続ける形に落とし込みます。
ホームページ・SNS・LINEなどの発信を全体で設計し直し、運用の手間と効果を見える化します。Webメディアを月間700万PVまで育てた経験を、地域の発信に生かします。
APPROACH
限られた予算と人員でも成果が出るように、投資対効果で優先順位をつけ、4つのステップで回します。
業務の流れ・時間・手間を棚卸しし、どこに一番効く改善余地があるかを数字で示します。
一つの課・一つの業務から始め、短期間で効果を確かめます。失敗しても小さく済む設計にします。
マニュアル・ルール・担当者の育成までセットで整え、支援者がいなくても回る状態にします。
うまくいった型を他の部署・他の事業者へ展開し、地域全体の底上げにつなげます。
WORKS
北上市と当社が地域活性化起業人制度に基づく協定を締結(2026年)。「北上市情報基本計画2026」の重点施策である窓口、行政事務の効率化、学校教育、情報発信、人材育成の5分野を、当社代表が市に常駐して推進します。
一関市の地域活性化起業人として、一関市・岩手銀行と連携し、地域DX拠点「デジタルラボ一関」を立ち上げ。市内企業を中心に、累計100社以上のDX・業務改善を支援しました(2026年10月 任期満了)。
一関市などが主催する「令和8年度IT活用セミナー」で集客とパネルディスカッションの進行を担当。地元企業の経営者・担当者に向け、生成AIを含むIT活用の実践事例を紹介しました。
有馬温泉向けの観光DXの取り組みが観光庁の実証事業に採択。Alexaスキル開発では国内TOP10入り(累計100万ダウンロード)の実績があります。
CLIENTS & PARTNERS
自治体・金融機関・国立大学・上場企業グループまで、公共性の高い領域で支援を積み重ねてきました。現在および過去の主な支援先・協力先です(順不同)。
01 / PUBLIC自治体・公的機関
02 / FINANCE & LOCAL金融機関・地域企業
03 / ACADEMIA大学・研究機関
04 / PRIVATE民間企業
MESSAGE
地域のDXに必要なのは、立派なシステムよりも「明日から自分たちで回せる仕組み」と「それを回せる人」だと考えています。
当社は大きな会社ではありません。そのぶん、代表である私自身が現地に住み、職員や事業者の皆さんの隣で手を動かします。意思決定が速く、計画から実行まで一人の責任者が通しで見られることが、当社の強みです。
派遣期間が終わったあとも相談できる、長いお付き合いを目指しています。
代表取締役
堀内 大Masaru Horiuchi
ほかに、商工会議所のAI業務効率化アドバイザー、専門職大学の客員教授、ベンチャーキャピタルのパートナーとしても活動しています。
NEWS
コーポレートサイトをリニューアルしました。
北上市と「地域活性化起業人制度」に基づく協定を締結しました(岩手日日新聞に掲載)。
一関市における地域活性化起業人の任期を満了しました。ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。
COMPANY
CONTACT
自治体のご担当者さま、地域の事業者さま、金融機関・支援機関の皆さまからのご相談をお待ちしています。
「まだ何をすればいいか決まっていない」という段階でも大丈夫です。
通常2営業日以内にご返信します。